-
1.近畿経済産業局
2026年度の生産性向上支援施策について
日本経済の潜在成長率が長年にわたって主要国に比べ低調であった要因として、“成長投資の不足”を挙げ、今後は国内投資を促進し、賃上げ→消費→市場活性化により、次の国内投資を生む好循環を作っていくことが重要であると述べた。
中小企業が賃上げ原資を確保するためには、デジタル化やDX、AI活用により生産性を向上し、「稼ぐ力」を強化することが不可欠とし、国の主要施策や行政支援の活用法について解説した。
また、高市政権下で調整が進む大胆な投資促進税制の動きや中東情勢に伴う最新の対応状況なども紹介した。
-
2.兵庫県
DXの本質と今すぐ使える支援施策について
町の定食屋が紙伝票での注文受付からデジタル化の段階を踏み、最終的に顧客のスマホでの注文受付に変更した事例を用いてDXの具体的な推進方法を解説。 DXに取り組むことで生産性と売上を向上させ、人手不足解消やコスト削減などの副次的な効果も得られるとし、取り組みの意義を強調した。
また、(公財)新産業創造研究機構の「ものづくり支援センター」では、課題を抱える中小企業の相談に対して、無料かつ回数無制限で専門家チームが丁寧に対応するとし、活用を促した。
-
3.神戸市
DXお助け隊の活動や補助金制度について
2021年から中小企業のDX支援を実施している「神戸市中小企業DXお助け隊」の活動内容を紹介するとともに、専門アドバイザーの伴走支援や事例集の活用ポイントを解説。
また、神戸市のDX関連の支援補助制度として、システム導入に係る費用、DX人材育成に向けた講座・研修に必要な経費の補助制度を紹介し、利用を呼びかけた。