インターネットに構築された仮想空間「メタバース」。技術やデバイスの進展とともに、2026年には国内で1兆円を超す市場規模に拡大すると予測されている。
こうした中、次世代産業委員会はメタバースのビジネス活用の魅力や可能性を学ぶセミナーを開催した。
はじめに、基調講演としてメタバースプラットフォームのサービスを提供するmonoAI technology㈱の本城社長が登壇した。本城氏は、「AIも用いることで、よりリアルに近いコンテンツを生成することが可能になった。使いやすいデバイスも開発されており、エンタメや交流、イベントや教育をはじめ、新たなビジネスチャンスが無数に生まれる可能性がある」と述べた。
その後、事例紹介として㈱大丸松坂屋百貨店 経営戦略本部の今津部長とDX推進部の岡崎部長が登壇。「これまで培ってきた、生活者の暮らしをより豊かにするノウハウをバーチャル空間でも活用したいと考え、オリジナルアバター販売やメタバース活用支援事業を実施している」と紹介した。
次に、㈱神戸デジタル・ラボ執行役員の村岡氏が登壇。同社は、生産性向上を目的にメタバースを活用する「産業メタバース研究所」を設立している。村岡氏は、「産業メタバース空間はより進展する」とした上で、新たな革新技術を導入する際は、「どういった活用ができるのか、なぜ必要なのかを事前にしっかり把握しておくことが重要」と強調した。