■環境省 近畿地方環境事務所「脱炭素化の動向と環境省の施策について」
“2050年ネットゼロ”達成に向けて、GHG排出量は着実に減少していると説明。目標達成にはCO₂を排出しない脱炭素電源への転換が鍵であり、再エネの主力電源化を引き続き目指すと述べた。また、海外情勢や地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高騰を踏まえ、事業者が安定的かつ低コストなエネルギーを利用するためは、省エネへの取り組みと再エネの導入が有効であり、それらに関する支援施策を紹介した。
■経済産業省 近畿経済産業局「経営力向上につながる中小企業のGX推進」
コスト負担や人材不足、意義を見い出しにくいことを背景に中小企業のGXが進んでいないと解説。「いきなり設備投資やサービス導入を行うのではなく、まずは工場や事業所で工夫できる点を探すことから始めてほしい」と述べ、段階ごとの実践法を紹介した。また、脱炭素・GX先行企業では、普段の改善活動や生産性向上への取り組みが結果的に脱炭素・GXに直結しているケースが多いとし、既存の取り組みを結びつけられないか見直してほしいと語った。
■兵庫県「中小企業向け脱炭素支援制度のご紹介」
兵庫県全体のGHG排出量のうち産業・業務部門が約7割を占めると紹介し、地域のカーボンニュートラルの実現に向けて、企業による取り組みの必要性を強調した。また、中小企業の脱炭素経営支援として「知る・測る・減らす・知らせる」のステップごとに展開する施策を紹介し、シリーズ形式で学びを深める脱炭素経営講座や最新の補助制度の活用を促した。
■神戸市「脱炭素社会の実現に向けた取り組み」
神戸市が策定する「神戸市地球温暖化防止実行計画」の目標達成には、脱炭素型ライフスタイルへの転換と産業の脱炭素化、クリーンエネルギーの利用促進が重要とし、神戸市の取り組みを紹介した。また、地元企業が補助金を活用して食品残渣等の堆肥化や間伐材・竹の活用を進めた事例を挙げ、施策の活用を促した。